2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、国際機関に対して行われる無償資金協力において、事業の進捗報告書等の提出や残余金の返納等に関し、国際機関に対して適時適切に照会や働きかけを行い、それらの状況等の把握を的確に行う体制を整備するよう改善させたもの、緊急人道支援事業等に対して供与した資金について、供与先に滞留していた残余金を国庫に返還させるとともに、今後は、毎年度末時点
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、国際機関に対して行われる無償資金協力において、事業の進捗報告書等の提出や残余金の返納等に関し、国際機関に対して適時適切に照会や働きかけを行い、それらの状況等の把握を的確に行う体制を整備するよう改善させたもの、緊急人道支援事業等に対して供与した資金について、供与先に滞留していた残余金を国庫に返還させるとともに、今後は、毎年度末時点
現在は墓参事業も人道支援事業もストップして、サハリンの日ロ首脳会談で近いうちの実施が確認されたばかりでありますけれども、オホーツク海の生態系保全プログラムという日ロ共同調査さえも実施のめどは立っておりません。これこそ、事務レベルでの解決は難しい問題でございまして、首相や外務大臣が首脳レベルで解決に当たっていくべき問題であると思います。
また、我が国のＮＧＯとも緊密に連携をいたしまして、これらイラクの難民、国内避難民支援に取り組んでいるところでございますが、具体的には、ジャパン・プラットフォーム、これを通じまして、ＮＧＯによるイラク国内の人道支援事業に対し、これまで約三十億円の資金協力を行ってまいりました。また、ヨルダンにおける難民支援事業に対しましても、資金協力を実施中でございます。
また、こういう意義を有する四島の交流事業を継続するためにはロシア側の協力が必要不可欠でありまして、今年度の人道支援事業の中止のような事態は大変残念でありますけれども、再発しないように今協議を行っておりまして、もう委員十分御承知のことと思いますが、協議を行い、またロシア側にも強く申し入れをしておりまして、引き続いて実施していきたい、そういうふうに思っています。
この枠組みの下で、先ほども申し上げましたように、これまでに十三件の人道支援事業が開始されております。 我が国としては、国際社会の平和と安定のため、ＮＡＴＯを含む国際社会と連携しつつ、我が国にふさわしい役割を引き続き行っていく考えでございます。
この枠組みの下で、これまでに十三件の人道支援事業が開始されているところでございます。 この枠組みを通じた我が国の支援活動の一層の促進及び円滑な運用のため、今般、カブールのＮＡＴＯ文民代表部に対する連絡調整員として在アフガニスタン大使館員一名を指名したものでございます。
先日の新聞報道におきまして、北方四島の人道支援事業の一部を元島民団体である千島連盟が引き継ぐということにつきまして、千島連盟本部は、これは受け入れを真剣に検討しておりますけれども、連盟の中心である根室支部は反対姿勢を崩していないというふうな記事が載っておりました。
実は、私もこの間の沖縄北方のこの委員会で、当委員会で取り上げた友好丸、人道支援事業として二億円もかけて、船は建造したけれども一年以上も使われていないという問題にかかわって、そういうむだ遣いを改めれば高齢者の方々の墓参への専用船舶の確保もできるんじゃないかということを申し上げたんですが、いま一度、墓参に行く場合に使われている船というのはどういう船で、それは高齢者の方々にとってどういう条件になっているのか
ただ、いろいろと指摘されているさまざまな不正、疑惑、そういったことについては、そうした内容をしっかりとレビューし、見直して、その上で交流事業や人道支援事業というのはやはり必要性はあるのではないかというふうに考えているんですけれども、今後どういうふうに対応していくのか、外務省としての御見解を伺いたいというふうに思います。
今の人道支援事業で色丹島に贈られたはしけ、友好丸が、一度も使われないまま約七カ月間港に係留されているということですが、それは事実ですか。
実は、外務省の基本的な認識に関して、この支援委員会の協定書の中身は、厳密に言えば、市場経済改革のプログラムのための支援事業、しかし緊急人道支援事業として医薬品や食料品が購入できる、あるいは生活を最小限度維持するのに必要なものができる、これだったんですよ。 ところが、教室あるいは診療所あるいは発電所。後でも申し上げますけれども、発電所も別につくらなくてもよかったんですよ。余っていたんです、電力も。
去る四月三十日に、議員鈴木宗男君の公設第一秘書が、北方四島人道支援事業をめぐる工事受注について、偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。まさにこれは、議員鈴木宗男君が証人喚問での自民党浅野議員の質疑で証言した内容について明らかに異なっております。ますます偽証の疑いが濃厚になっております。
さらに、「支援委員会」の在り方については、様々な問題が指摘されたところであり、我が国の対露基本方針を踏まえ、北方四島人道支援事業の今後の在り方や支援組織の抜本的見直しに着手すべきである。 ２ 政府においては、企業会計の手法を考慮した国の貸借対照表を公表するなど、財政情報のより一層の開示に努めてきていることは認めるところであるが、いまだ不十分である。
さらに、「支援委員会」の在り方については、様々な問題が指摘されたところであり、我が国の対露基本方針を踏まえ、北方四島人道支援事業の今後の在り方や支援組織の抜本的見直しに着手すべきである。 ２ 政府においては、企業会計の手法を考慮した国の貸借対照表を公表するなど、財政情報のより一層の開示に努めてきていることは認めるところであるが、いまだ不十分である。
日露青年交流委員会、北方四島支援事業、ロシア人道支援事業、やはり社会通念上あってはならぬことがあった、だからこそ調査をしているんではないか、だからこそ私は廃止を含めて検討すべきだというふうに言っているんですが、これらの事業についても社会通念上あってはならない異常な事態があったというふうな認識ですか。
○松本（善）委員 北方四島支援事業やロシア人道支援事業なども実施をしてきた支援委員会、これもムネオハウス、ムネオ号など、鈴木宗男議員の深い関与と、それから社会通念上あってはならない異常な数々の疑惑が、我々も指摘をしてきましたし、本委員会でも指摘をされました。支援委員会についても、そのあり方そのものを、廃止を含めて再検討すべきではないかと思いますが、外務大臣、どのようにお考えですか。
○松本（善）委員 外務大臣の認識を伺っておきたいと思うんですが、日露青年交流委員会にせよ、北方四島支援事業、ロシア人道支援事業などに鈴木宗男議員の深い関与があった、そして、それは社会通念上あってはならないものであったというふうに考えているのかどうか、この認識を伺っておきたいと思います。
この北方四島支援事業だけでなくて、対ロシア人道支援事業というのがあります。この入札についても、その公正さが疑わしい事例が多数あります。 見ていただけばわかりますが、これは、ロシア人道支援事業にかかわる入札手続を一覧表にしたものであります。この資料は、外務省から提出してもらった資料と日刊工業新聞の入札の公告を調べて一覧表にしたものであります。極めて異常な入札のやり方になっています。
しかるに、議員鈴木宗男君は、同君の秘書がコンゴ民主共和国の外交官へのＩＤ発行問題等に関与し、諸外国をして我が国の外交に重大な疑念を生じさせたこと、また鈴木宗男君自身が、北方四島人道支援事業の私物化問題や、我が国の北方領土返還政策をねじ曲げたこと、また、アフリカにおける我が国ＯＤＡと同君への政治資金供与にかかわる疑惑等々、我が国外交政策への信頼を大きく失墜させました。
今皆さんが出していらっしゃる予算の中にも、この北方人道支援事業、入っていますよ。そして、まさにここで明らかにしたように、野方図な形でやっている。私たちは、修正をして、ここの部分については予算から削除すべきである。問題ある予算を出したあなたたちにも、小泉総理にも責任があると思いますが、いかがですか。
北方四島人道支援事業で、支援委員会が、消費税の支払いが不要であることを承知しながら、二億六千万円も受注業者に支払っていたという信じられない事態も明るみに出されたわけであります。小泉総理は、よく調査すると答弁されました。色丹島診療所建設に至る疑惑についても、首相は、よく調査すると答えました。タンザニアへの資金送付問題の疑惑でも、川口外相は、資料の提出について検討すると約束しました。
そして、財務大臣として、北方人道支援事業やＯＤＡ予算の執行にこういう疑惑が持たれるようなことがあっていいと思っていらっしゃるのか。また、この消費税が必要ないにもかかわらず、これは支援委員会で確認しているんです、消費税かかりませんねと。その文書もあります。確認しておいて取るというのは、これは何というんですか。
○齋藤政府参考人 平成十二年度会計検査の結果についてというのが私の手元にございますが、これによりますと、平成十二年度の監査の監査対象というものは、対象期間中の対ロシア及びその他の新独立国家諸国支援にかかわります日本政府の拠出金に関する支援委員会の資金収支について、それから人道支援事業の支出の明細について、それから技術支援事業の支出の明細について、それから北方四島住民支援事業の支出の明細について、さらに
北方四島人道支援事業によって支援委員会が発注する建設工事や物品調達などは、どんな法律、政令、規則等に基づいて行われているのでしょうか。